（１）有害物質対策（水底堆積汚泥、土壌汚染）に係る調査研究：
   ダイオキシン、PCBなど、或いは自然由来の有害物質の除去／封じ込め／
   無害化などが必要

・調査・試験方法、実態の把握
・浄化・除去計画、浄化工法
・保管・処分方法
・土壌汚染対策 など

（２）富栄養化／貧酸素化対策に係る調査研究：赤潮・青潮・貧酸素化・
   臭気などの発生の抑制／根絶が継続的な課題

・窪地・深掘跡地埋戻し方法、工法
・臭気対策
・底層DO改善
・水質保全、浄化
・土砂の流入・堆積・拡散状況の把握
・堆積・拡散シミュレーション など

（３）浚渫土砂・建設発生土処理対策に係る調査研究：
   浚渫土砂等の減量化、有効活用、土壌情報管理などへの対応が切迫

・有効活用方策
・減容化方策
・改質剤の活用による再資源化
・浚渫・埋立に伴う濁り対策
・埋立地の土性把握と土壌情報管理　など

（４）海域／水域環境の再生・創出に係る調査研究：
   閉鎖性海域の再生、豊かな海の創出等新たな要請への対応が必須

・浚渫土砂等を用いた海底地形修復、干潟・浅場造成、藻場創出等に係る土壌性状等の把握
及び工法
・生物共生型構造物
・河川／ダム湖底部水環境改善 など

（５）法令改正や環境指標基準化への対応に係る調査研究：
   土対法改正や底層DO基準化などへの対応が必要

・土対法と海防法の相違と対応策
・底層DOの環境基準化への対応
・法令等に整理分析／対応した試験方法 など

（６）対策技術ガイドブック等の作成、新たな環境課題への対応に係る
   調査研究：調査・試験方法や対策技術の普及・周知が必要／
   新たな環境課題への対応が必要

・「底質の調査・試験マニュアル」（改訂第4版：平成28年3月）
・「放射性物質による汚染底質の対策技術ガイドブック（暫定版）」（平成27年3月）
・「ダイオキシン類汚染底質の対策ガイドブック」（平成21年3月）
・海洋マイクロプラスチック問題への対応
・浚渫土砂を活用したカーボンニュートラルに資する技術開発 など

■令和7年度自主研究課題

（１）貧栄養化海域への対策について（継続）

　海域における水質浄化対策が推進されてきた結果、瀬戸内海などでは栄養塩不足による水産資源等への影響が生じている。
　各地での実態調査や貧栄養化対策が講じられているが、さらなる有効な対策を検討する必要がある。
　当協会の自主研究においては、底質からの栄養塩供給による海域の環境改善につながる検討を令和5年度から実施している。
　令和６年度は、２つの港湾の底質を用いた栄養塩の振とう溶出実験を実施した。令和７年度は、文献調査と室内実験を継続し、例えば海底耕耘による挙動と効果の評価を行う予定である。

（２）海域におけるＰＦＡＳ汚染の実態把握（新規）

　近年、河川や地下水で汚染が報告されているＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）について、水道水については従来の暫定目標値から水質基準に格上げすることが決まった。
　河口域を含む海域についてはこれまで限られた地点でのモニタリングが行われているにすぎず、汚染実態については依然として不明な点が多い。そのため、令和７年度は特に底質での汚染状況に関する実態把握を主目的とし、海外事例を含めた文献調査を行い、今後必要となる調査計画を検討する。

なお、平成23年度から令和7年度までの自主研究課題は下表の通りです。

　 　

自主研究テーマ	H23年度	H24年度	H25年度	H26年度	H27年度	H28年度	H29年度	H30年度	R元年度	R2年度	R3年度	R4年度	R5年度	R6年度	R7年度
環境浄化技術に関する萌芽的研究（放射能汚染関連）
底層DOの向上技術と底質浄化に関する調査
閉鎖性水域の底層DOの向上技術と底質等浄化に関する調査
浚渫土砂再利用に関する広域事業モデルの検討
浚渫土砂の利用にかかる関連基準に関する研究
底質の調査・試験マニュアルの再改訂
浚渫土の有効利用における環境影響の確認と対応策の検討
海域のマイクロプラスチック汚染に関する基礎研究
浚渫土砂の活用によるカーボンニュートラルに資する技術開発
貧栄養化海域への対策について
浚渫土を母材とした各種人工石材の特性に関する研究
海域におけるＰＦＡＳ汚染の実態把握