一般社団法人　水底質浄化技術協会

(指定調査機関に係わる情報)

指定調査機関

１．指定調査機関

当協会は、令和2年10月21日に環境省から土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の指定の更新を受けました。指定番号は、２０１０−３−２００２です。

２．指定調査機関とは

指定調査機関とは、土壌汚染対策法に規定される土壌の特定有害物質による汚染の状況の調査や汚染土壌の特定有害物質による汚染状態の調査が、試料の採取地点の選定、試料の採取方法などにより結果が大きく左右されることから、調査を行う者に適切な技術的能力が求められています。このため、調査を的確かつ円滑に遂行するに足りる経理的基礎と技術的能力を有するものを、環境省が指定調査機関として指定し、指定調査機関が調査を行うものです。

３．指定調査機関に係わる情報

当協会の指定調査機関に係る令和5年6月現在の情報は次のとおりです。

「指定調査機関に係る情報」

令和5年6月現在

A.指定調査機関情報	名称	一般社団法人　水底質浄化技術協会
	指定番号	2010-3-2002
	住所	東京都中央区入船3-10-9　新富町ビル8階
	連絡先	総務部 TEL：03-3555-1641 FAX：03-3555-1451
	事業所の所在地	東京都中央区入船3-10-9　新富町ビル8階
	業の登録・許可の状況	建設コンサルタント登録　建01-第9374号
	土壌汚染調査の従事技術者数	9名
B.調査の実績	土壌汚染調査の元請での受注件数 ※契約件数	年度	①法対象	法対象外
				②資料等調査（フェーズ１調査）のみ	③試料採取・分析を行った調査
		令和4年度	0件	1件	1件
		令和3年度	0件	1件	1件
		令和2年度	0件	0件	1件
	土壌汚染調査の下請での受注件数 ※契約件数	年度	①法対象	法対象外
				②資料等調査（フェーズ１調査）のみ	③試料採取・分析を行った調査
		令和4年度	0件	0件	0件
		令和3年度	0件	0件	0件
		令和2年度	0件	0件	0件
	発注者の主な業種	国土交通省、地方自治体等
C.技術力	技術者の保有資格と資格保有者数	土壌汚染調査技術管理者：2人
		技術士（総合技術監理部門）：2人
		技術士（建設部門）： 5人
		技術士（環境部門）： 1人
		博士（工学）： 2人
		土壌環境監理士：2人
		土壌環境保全士：1人
		ダイオキシン類公害防止管理者：１人
		環境計量士(濃度, 騒音・振動)：１人
D.業務品質管理	業務品質管理の取組状況	環境省の「業務品質管理に関するガイドライン」に基づき、「土壌汚染状況調査業務規程」を制定しています。
		平成21年3月に「ダイオキシン類汚染底質の対策技術ガイドブック（改訂第2版）」平成27年3月に「放射性物質による汚染底質の対策技術ガイドブック（暫定版）」平成28年3月に「底質の調査・試験マニュアル（改訂第4版）」をとりまとめるとともに、底質に関する調査の品質管理活動を展開しています。
E.その他	リスクコミュニケーションに関する業務実績	試験工事着手時の周辺住民への工事説明会等の支援を行っています。
	環境保全活動	当協会は、昭和４０年代に河川や港湾において、有機水銀などの有害化学物質による汚染が社会的問題となり、とりわけ、水俣湾の有機水銀により汚染された底質の処理技術を開発するため、昭和５０年３月に運輸省・建設省から設立認可されました。以来、河川や港湾の整備に伴い必要となる有害物質の処理対策技術に取組んでいます。底質浄化技術に関するセミナー及び機関紙「HEDORO」を発行し、環境保護活動を展開し、水域環境の再生・創造、生物共生等についても積極的に取り組んでいます。